ふるさと納税により地方の税収入が増加することは地方在住者の私にとってはウェルカムなことですが、２０１７年４月１日付けで高市早苗総務大臣から歯止めをかけるような通達が各都道府県知事に対して発表れました。
私は以前から心配していたことなのですが・・・
「やっぱりなぁー」
というのが正直に感じた部分ですし国が言っていることはもっともだと思います。
ふるさと納税の仕組みについてはこちらをご覧ください。
エスカレートし過ぎた返礼品競争
本来「寄付」とは経済的な利益に対して無償で応援することであって返礼品や特典が目当てで行うべきでは無いことは、寄付を集める側も寄付する側も誰もが判っていたと思います。
当初は各自治体が工夫して返礼品に過度に頼らず寄付金を集めていましたが、残念ながら返礼品に力を入れる一部の自治体に人気（寄付）が集中したため税収確保のために限られたパイの奪い合いとなり更に競争が過熱してしまいました。これには、マスコミでも取り上げられ制度自体のＰＲとしての効果はあったと思います。
しかし納税者サイドもどこにあるどんな自治体かも知らないで「何がもらえるのか？」という返礼品の内容だけで寄付する場所を選んでいる方もいらっしゃるのも事実です。
謝意を示す程度のはずの返礼品は豪華さ競争にエスカレートしてあきらかに一部の自治体では過熱し過ぎていたと思います。具体的には主に以下のような通達ですが、急ブレーキを踏んで国が締め付けを強める結果、寄付が減り最後は地方が中央に振り回されることにならなければいいと心配ですね。まさに関係者にとっては特需である「ふるさと納税バブル」はどうすればソフトランディングできるでしょうか？
はじける可前に集めた寄付金で持続能な新規事業を官民共同で地方に創ることがポイントだと思います。
以下は「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」から抜粋
ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして平成２０年度税制改正によって創設されました。以来、その実績は着実に伸びており、ふるさと納税を通じて寄せられた資金は、子育てや教育、まちづくりなどに活用され、地域の活性化に資するとともに、災害時における被災地への支援としても役立っています。
一方、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取組として行っている返礼品の送付については、最近において、地方団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がなされています。制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を厳に徹底するようお願いします。
特に気になるのは下記の
返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに３割以下とすること。出典：２０１７年４月１日に高市早苗総務大臣からの通達より
自治体に寄付が多く集まれば税収はアップしますが、返礼品の調達費用（仕入れ）、発送費用、広報費用も競争により増加して平均すると約４割はコストとして消えていったようです。中にはコストが収入の７割を占める自治体もあったようです。こうなると会社経営と同じように私には見えてしまうのですが、商人ではない役人がこんなことしているといつか増収減益というようなことも起きるのではないでしょうか？逆に資金が最も潤沢にある東京などの自治体が本気になって返礼品競争に参入したらどうなるのかな？
返礼品コストの増加により○○町の財政が破綻しゴミ収集ができなくなった
こんな住民が不幸になるようなニュースが飛び込んでこないことを祈っています。
山形県米沢市の場合
寄付金額１８０，０００円でＮＥＣの２０１７年モデルのノートパソコン「ＬＡＶＩＥ Ｄｉｒｅｃｔ ＮＳ（ｅ）」モデル型番ＧＮ１６ＣＪ／ＳＡがもらえます。本記事の執筆時点での市場価格は約１１１，０００円なので返礼割合は約６割と高めですが市のホームページには下記のような記述があります。
本市は、八幡原中核工業団地を擁し、情報関連産業を中心とした東北有数の産業集積地であり、山形県内でも屈指の製造品出荷額を誇っております。ふるさと納税におきましては、「ものづくりのまち」としての本市の特徴を踏まえ、市内において製造等がされたパソコンについても特産品として返礼品に採用してまいりました。
地域経済の活性化と雇用の確保にも大きく影響していることから、当面はこの考え方を継続してまいります。出典：米沢市ホームページより
米沢市と聞くと私は米沢牛を想像したのですがＮＥＣの工場があってパソコンが特産品？だったようです。これは新しいカタチの公共事業なのか？道路や学校の建設などは確かに潤うのはゼネコン関係者だけど利用することは誰でもできて公共性が高いので税金が使われていると思いますが・・・だけどＮＥＣのような会社が製品を市に買い取ってもらうことに頼っているとは思えないし・・・
いずれにしろ私のような低所得者には縁のない寄付金額ですが、工場誘致は雇用の創出や確保には確かに影響はしますし例外があってもいいような気はします。
宮崎県都城市の場合
２０１５年は約４２億円を集めて堂々トップの都城市。ふるさと納税の返礼品で肉と言えば「都城産のＡ－５等級（最高ランク）の宮崎牛サーロインステーキ２００グラムが２枚」が寄付額１０，０００円（実質負担８，０００円）でもらえるのは、あまりにも有名で毎回受付開始と同時にすぐに品切れとなります。
家電や自転車などと違い安定供給は難しい生鮮品なのに畜産業の方々の努力によって実現しているだけに今後の影響が心配ですね。
今後のふるさと納税はどうなるのか？
「ふるさと納税」はヒトもマネーも集中している都会から地方を応援する「素晴らしい制度」ではないか！！と思いますが将来的にも継続して維持できる制度にどうしたらできるのでしょうか？もともと国には地方交付税と言って地方税の収入が自治体によって差が生じるので、ある程度均一な行政サービスが提供できるような補助金を配っていたのです。国の財政を健全化していくことは大切だと思いますが、私にはこの地方交付税を減らして財源をかえただけの数字のマジックのようにも思えます。
とっても消極的な意見ですが最終的には国民が振り回されないように最新の情報をチェックして、制度がある間は「ふるさと納税」を最大限に利用するしか今は方法がないのかなと思います。お金や時間に振り回されないようにやっぱり地方に移住してストレスフリーに生活することが人生を楽しむコツではないでしょうか？寄付というお金だけでなくて移住がしやすい制度を早期に構築できるのか？それが本当の地方創生だと私は思います。
納税額にもよりますが一生「お米」を買わないで暮らせる
みなさんはどうか判らないですが私は「お米」大好きです。どうせ毎日食べるなら配達もしてくれて、おいしいお米をふるさと納税で手に入れたらどうでしょうか？動機が不純とは思うけど納税額によってはこの制度がある限りお米は買わないで一生過ごすこともできるかな？
代表的な今人気のブランド米を少しだけ紹介しておきます。
ミルキークィーン
有名なコシヒカリの突然変異で誕生した「ミルキークィーン」は、もちもちした食感で冷めても美味しい米として非常に有名でホテルや料亭などでも最近使われているお米です。
富士山の伏流水で作られた山梨県富士吉田市からは１０，０００円の寄付で５キロ分が送られてきます。
元祖である茨城県産の稲敷市からは平成２８年度産米が１０，０００円の寄付で１５キロ分が送られてきます。
つや姫
こちらも、もっちりした食感で、名前の通り炊き上がりはツヤツヤした極上米である山形県産の「つや姫」は最近ではこしひかりを上回る人気米。贅沢ですが朝メシをこいつを納豆で食べると絶品です。
山形県上山市からは１０，０００円の寄付で１０キロ分が送られてきます。
コシヒカリ
ブランド米の代表はやっぱりコシヒカリでしょうか？コシヒカリと言えば新潟県魚沼産が有名ですよね。しかし、今回はあえて南信州で収穫される長野県産をご紹介します。日本穀物検定協会の「コメ食味ランキング」で平成２６年から３年連続最高ランクの「特Ａ」を獲得しているお米です。
長野県高森町の高森産からは１０，０００円の寄付で１０キロ分が送られてきます。
さがびより
佐賀県農業試験研究センターが１０年かけて開発し佐賀２７号の「天使の詩」を母に、愛知１００号の「あいちのかおり」を父として人口交配されて誕生した「さがびより」。佐賀県以外での普及は認められず生産地と生産者は登録制。県内各地の優秀な生産者が「さがびより米スター」として種まきから稲刈りまで徹底指導するこだわりぶり。つやが良く粒が大きめで香りも良く時間が経ってもおいしいお米です。
佐賀県嬉野市からは１０，０００円の寄付で１２キロ分が送られてきます。
以上は私の独断と偏見で選んだ４種類ですが各地から多くの種類のお米も返礼品として掲載されています。一度「さとふる」のサイトを覗いてみたらいかがでしょうか？とっても判りやすくて使いやすいし多くの自治体が提携しています。
ご紹介したお米が受付期間外の場合や各自治体で突然変更される場合もありますので直接お確かめ下さい。
コメント