確定申告の締め切り日が近づいてますが最近やや過熱気味である返礼品の豪華さ競争やランキングの話題を目にしますがふるさと納税とはいったいどんなことなのでしょうか？今年こそ利用してみようと思ってもよく仕組みが判らないと本当にお得なのかと思う人も多いと思います。
簡単に解説すると今のふるさと納税の制度とは地方を応援すれば約２，０００円の負担で寄付した金額によって特産品を選べる制度です。
ふるさと納税とは？住民税・所得税が安くなるのか？
住民税や所得税は住民票を置いている自治体に納めますが簡単にいいますとあなたの出身地や応援する好きな自治体に寄付することによって所得税・住民税の実質的な負担は約２，０００円になりますので税金は安くなります。例えば東京都○○区に住んでいる方が、長野県の××市へふるさと納税すると長野県××市の収入は増えますが東京都○○区の収入は減ります。あなたの所得や家族構成によって寄付の上限が変わりますが所得税はその年の分が還付され、個人の住民税は翌年度分が減額されます。
「寄付」「税金」と二種類のコトバがあるのでややこしくなりますがお財布から出ていくお金は実は変わりません。イメージとしては本来あなたが住んでいる自治体に所得税と個人住民税で合計４０，０００円を納税しなければならないとすると、同じ額である４０，０００円の寄付をすれば約３８，０００円が戻ってきます。
ここまでは納税者にはトクでもなんでも無く税金（寄付）をどの自治体に払うかということだけで最終的に払う税金の金額はほぼ変わりません。他にどんなメリットがあるのでしょうか？それが話題となっているお返しや感謝の気持ちである特産品が寄付した自治体からもらえることです。
ふるさと納税の仕組み
少し具体的に考えてみましょう。では課税対象額（年収では無いです）が１９５万円から３３０万円以下の人が４０，０００円の寄付をした場合にはどうなるのでしょう？
所得税について
所得税率１０％として計算しますが平成４９年１２月３１日までは復興特別所得税が加算されるので１０．２１％となります。
寄付金４０，０００円－２，０００円＝３８，０００円
３８，０００円×１０．２１％＝３，８７９．８円
１００円未満は切り捨てとなるので３，８００円税金が減ります。
住民税について
こちらも１０％（市区町村税６％、都道府県税４％）として計算してみます。
基本控除は
寄付金４０，０００円－２，０００円＝３８，０００円
３８，０００円×１０％＝３，８００円
特例控除は
３８，０００円×（１００％－１０％－１０．２１％）＝３０，３２０円
基本控除３，８００円＋特例控除３０，３２０円＝３４，１２０円が翌年の住民税からマイナスとなります。
所得税分３，８００円＋住民税分３４，１２０円＝３７，９２０円となり
これが４０，０００円の寄付で２，０００円を引いた分が戻るという仕組みです。あれ？８０円足らないですね！！実質２，０８０円の負担でした。計算間違いしていたらスミマセン。
寄付する前に後悔しないよう確認するポイント
寄付金が控除となる金額は収入により異なることと、金額には上限があるので自分の上限額を把握しましょう。つまり、ご自分の収入を予想して課税対象額を計算してみて寄付控除の上限を超えない金額を寄付することがポイントです。もし上限を超えて寄付した場合は差額は本来の趣旨どおりに寄付した自治体でありがたく使わせていたたきますとなりますので注意してください。
寄付するタイミングによっては予測の収入と実際の収入が意外と差がある場合もありますので慎重に判断してください。予測の収入を決めたら限度額のシュミレーションをしてそれより少ない金額を寄付することが安心でしょう。また住宅ローン控除を受けている場合は寄付の上限額が低くなりますのでしっかり計算してください。
もちろん誰でも寄付した金額によって返礼品はもらえますが、もともと税金を納めている額が少ない人にあまりメリットはありません。たくさん税金を払っている高収入の人がいろいろな特産品をゲットできる制度ですので税金と考えると？と私は思います。
以下のふるさと納税サイト「さとふる」には私も利用させていただきましたが、使いやすい控除額シュミレーターがありますのでご自分の上限を把握してみてください。
２０１５年の制度改正で爆発的に増えました
ふるさと納税は２００８年にスタートしましたが最初の三年間はあまり認知されなくて利用者は３万人程度でした。しかし、東日本大震災が起きた２０１１年には義援金として一気に７４万人が制度を利用して約６５０億円が集まり東北の被災地３県にも多くの善意が届けられましたが一時的な増加にとどまり翌年からは１０万人程度が利用するだけでしたが２０１５年に地方創生を加速するために制度改正があり一気に風向きが変わりました。
約２倍になった特例控除額
住民税の特例控除の上限が以前までの１割から２割に引き上げられたので寄付できる金額（寄付の上限）が約２倍になったためより多くの返礼品、より高級な返礼品を選べるようになりました。つまり、ますます高所得者ほどメリットがある制度になりました。
手続きの簡素化
自営業の人は特に抵抗は無いですがサラリーマンなどの場合は確定申告しなければ寄付金の控除を受けられないことにハードルが高いと感じていた人も多かったと思います。制度の改正により５ヶ所以内の寄付であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告が不要となったので今まで利用しなかった人も気楽に使えるようになりました。
まとめ
地方の特産品をまるで通販サイトで買っているような状況は、本来の趣旨である地方を応援して活性化に貢献するという目的と何か違う気もします。全くその地方に関心も無くてお礼の肉や米が欲しいだけで逆に自分が住んでいる自治体は税金は減収となります。２０１７年度はマネーも集中している東京２３区では前年より２０８億円も減収となる見込みらしいです。欲しいと思う特産品を生産していないので無理も無いですがこの現象が続くと都会の行政サービスにもボディーブローのようにジワジワと影響も出てくるのではないでしょうか？その町に税金を納めている人とその町に住んでいるのに税金を払っていない人が同じサービスを受けることは公平なのでしょうかね？基本は受益者負担なのでサービスを受ける人が納税すべきだと私は思います。
う～ん、けれども答えは難しいですね・・・地方在住者としては都会の方から寄付をしていただけるのは嬉しいし何が正しいか私は判りません。だけど約２，０００円でお得に特産品がもらえるのであれば制度がある限り利用しない手はないと思いますので、まだ活用してない方は今年こそチャレンジしてみましょう。逆に損をしないようにじっくりシュミレーションしてみてください。
２０１７年４月１日付けで高市早苗総務大臣から歯止めをかけるようなお達しがでました。詳細はこちらの記事をお読みください。
https://coolalpha2000.com/gain/77/
