２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震、２０１６年４月１２日に発生した熊本地震にて亡くなられた方々にはお悔みを申し上げると同時に被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
２０１１年３月１１日は首都圏では直接の被害は多くはなかったようですが、交通機関などに大きな混乱が生じ帰宅困難者も続出しました。また、ガソリンやトイレットペーパー、ミネラルウォーターなどもすぐに品薄となり日常生活に支障が生じました。地震発生後も電力供給体制が復旧するまでの間、電力消費量が供給を上回ると大規模停電につながる恐れがあったため東京電力管内では３月１４日から２８日まで日時とエリアを事前に指定して順番に電力の供給を停止する輪番停電（計画停電）が実施されました。社会活動全般に影響が生じましたが、これが夏場の電力需要のピーク時であったらどうなっていたのだろうかと思うとぞっとしますね。その場合は当然、冷蔵庫やエレベーターも止まってしまいます。
小学校の社会科で勉強しましたが、改めて日本の国土の７５％は山地で平野部が少なく人口は沿岸部に集中しているため、ひとたび地震で津波が発生すると甚大な災害につながると考えさせられました。また、最近では今までに日本では経験しなかったような短時間での集中豪雨が発生して土砂災害や洪水も発生しています。
四季があり自然豊かで日本は大好きですが、その一方、複数の複合的な自然災害のリスクが高まっているのではないかと考えられます。一方、世界に目を向けてみると近年は、急速にテロへの脅威が高まってきました。
２００１年９月１１日にアメリカで発生した同時多発テロは衝撃的でした。合衆国の本土が攻撃され、乗客８１名・乗員１１名を乗せたアメリカン航空１１便の航空機がハイジャックされてニューヨークの世界貿易センタービル北棟に突っ込み爆発炎上し全員が死亡。ユナイテッド航空１７５便の乗客５６名・乗員９名を乗せた航空機は同ビルの南棟に衝突。さらには、日本の防衛省にあたる国防総省・通称ペンタゴンへアメリカン航空７７便が激突。更にもう１機のユナイテッド航空９３便は、テロリストの目的は達成できなかったようですが、ワシントンの北西２４０キロのペンシルベニア州シャンクスヴィルの森に墜落という想定外の事態は、やがてアメリカ軍の報復としてアフガニスタン、イラクへの紛争につながっていきました。
２００５年７月７日ロンドン同時爆破事件、２０１５年１１月１３日パリ同時多発テロ、２０１６年３月２２日はＥＵ本部があるブリュッセル連続テロ事件などヨーロッパの中心となる都市が次々とテロリストのターゲットになりました。
私たち日本人は、大学を卒業して会社に就職して一生懸命に働けばある程度は豊かで平穏な生活を手に入れられると教わってきましたが、少し環境が変わってきたのではないでしょうか。少子化対策・高齢化問題など懸命に政府も対策をされていますが、新たな経済危機もこの先無いとは言い切れませんよね。長年コツコツと築きあげてきた物が有無を言わさず一瞬で奪いさられてしまうのです。あらゆる面で厳しい激動の世界の中で生き抜いていくための手段の一つとしてリスク分散が必要と思われます。
リスク分散の必要性
投資家の世界では「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があります。卵を1つの籠に入れておいた場合、その籠を万が一ですが落とした時に全て割れて失ってしまうので、複数の籠に別けておきましょうという意味です。
私たちでも、ある程度は想定できる最悪のシナリオに備えて生活に重要なことを分散するとしたら何を想像されるでしょうか。住居と仕事（事業）について分散できることが望ましいと思われます。
自然災害に対して脆弱な日本ですが、多くの日本人は生活に必要な収入を得るためには日本に居住することになりますが、極力、災害などの影響を避けられる可能性が高い場所に移住することは誰でもできることと思われます。せっかく移住を検討されているならば、イメージや思いつきだけで決めないで自然災害のリスクも考慮して住居は決めるべきでしょう。
仕事（事業）に関しても日銀がマイナス金利を導入しても一向に変わらないデフレ社会であっては、一流企業がいつ破綻しても不思議では無い時代ですので、サラリーマンであれば給与収入以外に収入を得る手段を持ち、事業主であれば現在メインの事業とは異なる分野の事業を開発すべきだと思います。特に第一次産業である農林水産業に従事されている方は自然災害の影響を受けやすいので他業種から収入を得る方法を構築しておくべきでしょう。
もちろん、このような備えが杞憂に終わることを望んでいます。
